ニュース＆トピックス一覧 - ヤマト運輸労働組合

2014年11月13日 2014『秋季生活改善』交渉が妥結しました。

2014『秋季生活改善』交渉は、11月13日21時25分妥結しました。詳しくは11月15日発行予定の『ＮＥＴＷＯＲＫ』をご覧下さい。

2014年10月29日第４回　ヤマト運輸全国安全大会開催！！

労使共催による第４回安全大会が、１０月２６日から２７日、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキット交通教育センターで開催されました。　各支社大会の部門別優勝者３名と沖縄ヤマトより３名、ヤマトグローバルエキスプレス代表２名を含む総勢４５名の安全No.1たちが集結、安全運転に必要な知識、技術を競い合いました。　今大会から新設された電動アシスト自転車を加え、MPバン・ウォークスルー・軽自動車の４部門について競技...

2014年10月27日全ト協　第４６回全国トラックドライバー・コンテスト　　女性部門で２名が初入賞！！

　公益財団法人全日本トラック協会の「第４６回全国トラックドライバー・コンテスト」が１０月２５~２６日に茨城県ひたちなか市の安全運転中央研修所で開催されました。各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた出場者によって学科競技・実技競技（運転技能・点検）を行い、トラックドライバー日本一を目指し知識と技量を競い合いました。ヤマトグループからは、下記の７名が出場しました。１０月２７日には、東京都...

2014年10月14日２０１４年『秋季生活改善』交渉の「要求書」を会社へ提出

１０月１４日（火）、会社に対して２０１４年『秋季生活改善』交渉の要求書を提出しました。要求内容や交渉経過は、NW６９５・６９６号をご参照ください。

2014年10月10日ヤマトグループ企業労働組合連合会（ヤマト労連）第１１回定期大会を開催しました。

　ヤマトグループ企業労働組合連合会（ヤマト労連）は、第１１回定期大会を１０月３日に、新潟県南魚沼郡・湯沢グランドホテルで開催。加盟１３単組から、代議員やオブザーバーなど７５人が参加しました。　大会後、拡大労使会議を開催し、働きやすい労働環境に向けグループの連携を強めていくことを確認しました。 ※詳しくは、ネットワークＮＯ．６９５号をご参照ください。　

2014年09月19日産業競争力強化法に基づく認定新事業の活動開始について

ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区。代表取締役社長:山内雅喜）は、ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市。代表取締役社長:柳弘之）とともに、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画について、経済産業省および国土交通省の認定を受け、平成26年10月1日から平成27年8月末までの予定で、業務用電動アシスト自転車を活用し、安全面や集配業務の効率化の検証を開始します。上記に関するお問い合せは、...

2014年09月13日第６９回定期中央大会を開催しました。

定期中央大会で全ての議案を承認、役員を選出しました。第69回定期中央大会は9月11日・12日、新潟県南魚沼郡の湯沢カルチャーセンターで開催、新年度の運動方針や予算など全ての議案を提案通り決定致しました。また、役員改選では、三役３名、常任中央執行委員１０名、中央執行委員１２名の２５名での森下中央執行委員長を中心とする新体制がスタートしました。詳細は、ＮＷ６９３号をご参照ください。 ...

2014年09月05日 DAN-TOTSU3か年計画STEP 第11期「秋の交通事故ゼロ運動」を実施します。

ヤマト運輸労働組合は、ヤマト運輸株式会社と共催で、秋の全国交通安全運動にあわせて【DAN-TOTSU3か年計画STEP 第11期「秋の交通事故ゼロ運動」】を実施します。実施期間 2014年9月21日（日）～9月30日（火)

2014年09月04日日本ヘルスサポート学会にて第７回学会賞（実践部門）を受賞～「会社」「労組」「健保」三者協働で実施する生活習慣予防への取り組み～

ヤマトグループ健康保険組合は、このたび日本ヘルスサポート学会が主催する第9回日本ヘルスサポート学会学術集会・総会にて、事業主と協働した生活習慣病予防事業の取り組みについて「第７回学会賞（実践部門）」を受賞しました。１．日本ヘルスサポート学会第７回学会賞（実践部門）受賞について日本ヘルスサポート学会が主催し、健康予防への取り組みを継続的に行い、成果をあげている企業、団体等を顕彰する制度で、...

2014年09月01日第69回定期中央大会を開催します。

第69回定期中央大会は9月11日・12日、新潟県南魚沼郡・湯沢カルチャーセンターで開催します。第24回中央執行委員会において、第69回定期中央大会の日程および会場を下記のとおり確認しています。日程：9月11日（木）9:30開会～12日（金）12:00終了予定会場：湯沢カルチャーセンター組合員の方には「Ｎｅｗ　Ｗａｌｋ」を通じて、運動方針（案）を提起しています。